1980-10-21 第93回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○竹内（猛）委員 たとえば建設省の関係ですが、筑波研究学園の営繕本部が廃止をされる。これは先ほど田島委員も言ったように、二つの廃止をされるはっきりしたものであります。しかし、筑波研究学園は、現在まだ概成はしたというものの、やがて科学博覧会というものをつくり、道路、交通網、基盤整備、建築というように仕事はたくさんある。
○竹内（猛）委員 たとえば建設省の関係ですが、筑波研究学園の営繕本部が廃止をされる。これは先ほど田島委員も言ったように、二つの廃止をされるはっきりしたものであります。しかし、筑波研究学園は、現在まだ概成はしたというものの、やがて科学博覧会というものをつくり、道路、交通網、基盤整備、建築というように仕事はたくさんある。
したがいまして、今般いわゆる行政改革の要請に伴いまして、現在の筑波営繕本部は廃止するということになっておりますが、なお残事業につきましては、引き続き建設本省において実施するということになっております。
そのときに、現地を視察されて、四点の要請を受けて、そして幾つかの新たな提案といいますか、約束といいますか、大臣としての所見を述べられましたが、その中で、特に交通の問題、それから研究学園の周辺の整備の問題、それから日本住宅公団のこれからの任務の位置づけの問題、それから建設省の営繕本部が、これは行政改革の一環として廃止をされる、そしてこれを新たな方向で変えていくということでありますけれども、これらについて
たとえば建設省の筑波営繕本部などはブロック機関と言えないのではないか。こういうものを含めただけで数を合わして行革をやったと言い得るだろうか。あるいは農林省では、営林局だけを対象にしているようでありますけれども、肝心の農政局を含めないというのは一体どういうことなんだろうか。こういう疑問が残るわけでございますが、いかがですか。
したがって、私は建設大臣にいままとめてひとつ申し上げたいのは、建設省が今度営繕本部をつくられて、それはそれとして直轄部門の事業推進のためということはよくおわかりになる。しかし、当初政府が言いましたところの研究学園都市という構想は、国の機関ができればいいというものじゃないはずだった。
そういうときに、いま建設省部分は、自分ところの直轄のところに特に営繕本部をつくって、自分でこれはやりますと、こういう形になってくる。どうしても私はそういう点じゃ納得できない。もっともっと、自分たちの研究機関をつくるところと周辺との調和ということを、どうして第一義的に考えることができなかったんですか。
五十年度までに営繕本部が扱います事業量は、およそ千五百億であります。